■給食費を理由なく支払わない親が続出している
給食費とは、特に小学校などの昼御飯を子供たちが食べる代金のことをいいます。
2005年に行われた調査によると、全体の8％の親たちが給食費を支払っていないのです。
しかもそのなかの約半数は、理由のない滞納なのだといわれています。
そうした親たちは給食費を支払わないのをお金の節約のように思っているのではないか、という見方があります。
1カ月にかかる給食費は大体5千円前後の金額で、それほど支払えないような大金ではありません。
もちろん生活が困窮していて支払えないという親御さんもいるのかもしれませんが、必要な経費をきちんと支払わない親御さんたちが増加しているというのは、何だか怖いことです。
そういう親御さんがどういう性格の子供たちを育てるのだろうかと考えると、何だか空怖ろしく感じられるような気さえします。
■大阪での給食費未納問題のことについて
大阪市内で2010年頃に行われた調査では、市内にある29校の小学校のなかで4890万円の給食費が未払いのままになっていたというデータが出ています。
もちろん生活保護を受けている家庭では、給食費は免除されているため、これは支払い能力があるのに支払っていない親たちのデータということになります。
学校給食未納問題は、大阪だけでなく全国的な問題であり、公平な負担となっているはずの学校給食制度が立ち行かなくなってしまう怖れを抱えているのです。
そのため、そういう保護者たちに対して法的措置を取ろうとしている自治体も増加している傾向にあるようです。
親が給食費を支払わないからといって、お腹がすいている子供に給食を食べさせないわけにもいかない、という学校側の対応の弱さを利用しているのであれば、これは非常に許されないことです。
しかしこの回復しない不況のなかで、一家の大黒柱がリストラにあうような大変な事態も起こっているため、そういう家庭にとっては安い給食費でも支払いたくない、という気持ちがあるのかもしれません。
外国人児童の教育体制
■定住外国人の子供たちへの教育問題について
文部科学省の調査によると、日本の公立小中学校に在籍している日本語教育が必要な外国籍児童や生徒たちの人数は次第に増加している傾向にあるようです。
また、国際結婚や帰化、或いは外国育ちなどのために、日本国籍であっても様々な文化的背景を持っている子供たちの人数も増加してきているようです。
こうした外国出身である子供たちが通っている学校においては、日本語教育を始めとして学校生活や学習に対する適応の問題など、教育上の様々な課題があるといえます。
東京都の教育相談センターでは、日本語が充分に話せない児童やその保護者たちに対して、日本の学校に通っていくうえでの相談などを受け付けています。
中国語、韓国語、朝鮮語、英語などの通訳を介して、教育相談を日々行っているのです。
■外国人児童に対する教育体制について
文部科学省は、ホームページの「外国人児童に対する支援施策について」のなかで、外国人児童生徒等に対して日本語指導を行うための教員を配置することなどを実施していると公表しています。
また、日本語指導者たちに対する講習会の実施や、就学ガイドブックなどの作成や配付、帰国、外国人児童生徒らの受入促進事業なども行っているのです。
日本における外国人住民の人数は、平成22年末頃の調査では213万人を超えていたというデータがあり、その後も増え続けています。
そうした外国人住民に対してのサポートは、教育だけにとどまらず、労働や医療、福祉などの幅広い分野において行うことが地域的課題となっています。
そしてその子供たちは日本語に対してや教科学習、アイデンティティ、進路などの多くの困難な問題を抱えており、そうした悩みに対するサポート体制が現在は急務となっているのです。
日本に在住する外国人児童たちが、周囲の子供たちと馴染んで学校生活を送れるように、そして差別をされないように、国や自治体は努力を続けています。
